議会質問1.那覇市療育センターについて

明日から代表・個人質問が始まる。また私の個人質問(木)の発言通告書締め切りも明日に控えるため、準備にあわただしくしているところです。

さて今議会では、3つのテーマを取り上げる予定。

1.那覇市療育センターについて

2.久茂地・前島小学校統廃合問題について

3.景観計画(案)と世界遺産について

今日はその1つ、療育センターについて触れておきたい。

障害をもつ親子支援を目的とした那覇市療育センターが設置されて28年。当初60名定員の施設スタートが、現在120名の親子が通園している。利用する、あるいは待機児童の保護者からは、保育士、保健士、臨床心理士の常勤職員が圧倒的に不足していることで、直接相談を受けるまで3カ月、結果報告まで2カ月待ち、通園まで約半年待ちの状況にある。

あるいは望まれる専門職(ソーシャルワーカー、作業療法士等)が未配置であることや、発達障害児の診断が増えたことで常時空き部屋がなく、重度障害、心疾患等を持っている子が感染症等の不安で積極的に利用できない状況もうまれている。

30万人都市に望まれる施設規模拡大と、障害児と保護者への公的支援の核としての当センターの役割は重大であり、さらなる支援拡充が強く望まれるところである。

一方で、那覇市療育センターが指定管理者制度の導入で民間委託するということが保護者の間で今広がり、大きな不安を抱えている。仮に指定管理者制度に移行した場合、3~5年で契約委託先が変わり続ける可能性もある。

いずれにしても療育センターは、採算ベースや競争主義に基づかない、障害児とその親への支援拡充、質の深化を追及し実現し続ける公的役割りとして、直営しつづけるべきであり、またセンターとネットワークで支援する民間団体が充実拡大することが望ましいと私は考える。

より詳細な内容については、親の会による以下の議会へ提出した陳情を参考にしていただき、私の質問もポイントを絞り取り上げる予定である。

那覇市療育センターの早期拡充と療育体制の整備について(陳情)

那覇市の障がい児を抱える親の会「クローバー」

要旨

私たちは、以下の内容に強く要望します。

1、那覇市療育センターの規模拡大について(市直営による運営方式の意義)

ア)「那覇市療育センターの在籍児・待機時およびその保護者」には当事者として市から那覇市療育センターに関するあらゆる情報開示がされなければならない。再三要求している「那覇市療育センターの規模拡大」の意思があるのかをお示しいただきたい。

イ)「那覇市療育センターの規模拡大」の話に進捗があれば具体的なスケジュールを聞かせていただきたい。

ウ)「那覇市療育センターの在籍児・待機児およびその保護者」の規模拡大に伴う要望は、全ての運営方式が「那覇市【公的機関】が直営」することである。その意思があるのかをお示しいただきたい。

エ)「那覇市療育センターの在籍児・待機児およびその保護者」は、設置以来、志を持ち約28年那覇市療育センターを運営している職員と保護者双方の声を尊重し、意見の吸い上げを行っていただきたいと考えている。「発達障がい者支援連絡会議」や「那覇市療育センターの在り方検討会【仮称】」等を設け、当事者を協議委員として参画させ、前向きに規模拡大に向けて検討していただきたい。

オ)「那覇市療育センターの在籍児・待機児およびその保護者」は待機児解消の策として、那覇市療育センターの在り方を安易な指定管理者による運営に強い不信感がある。指定管理についてどのようにお考えか?指定管理によるメリット・デメリット(デメリットへの具体的対応策はお持ちかどうか)を把握しているかをお聞かせいただきたい。

2、那覇市療育センターの療育体制の整備について(職員と保護者の悲鳴を聞いて欲しい)

ア)常勤職員の増員を求めます。60人定員に対して120組の親子が通園する中で、療育にあたる

保育士数は常勤が4名。非常勤が8名と圧倒的に不足している。また、専門職としての継続的任用に基づきながら保育の質、子どもの育ちの保障をしていくことが重要である。

常勤でなければならない理由を市はどのように受け止めているか教えていただきたい。

イ)保健師が不在である。保健師は障がい児保育事業全体の担い手であり、そのしわ寄せが保育士に及び、過労のために体調を崩している職員も多い。  

ウ)常勤の臨床心理士が過労で休職中。約120人の在園児の発達検査ならびに報告書作成、各小学校、幼稚園、保育園の巡回支援、適正就学指導委員会の資料作成、待機児童の受け入れ、現在の非常勤臨床心理士(1人目)が来るまでは、それを1人ですべて担っていた。現在は、非常勤臨床心理士2人態勢で行っているが、今後の速やかな人事の対策とニーズに合わせた臨床心理士の増員は最重要事項である。具体的な支援策をお聞かせ願いたい。

エ)必要な専門職の未配置がある。療育施設に必要なソーシャルワーカー、作業療法士等の配置をどう考えているかお聞かせ願いたい。

オ)「親子支援」「地域支援」も担う那覇市療育センターの存在は、保護者の障害受容前の不安な気持ちに寄り添い、障害の受容に丁寧に関わる大事な入口である。さらに、那覇市の療育センターの待機児童や療育センターにつながらない保護者への支援にも着手している。

この那覇市療育センターの担う役割をどのようにお考えかお聞かせ願いたい。

理由

1に関しては、(平成20)年8月に発達障害者支援法見直しの検討会の報告書がまとめられ、「地域支援体制整備」の記載の中に、発達障害児・者について、医療・保健・福祉・教育・労働などの様々な関係者が連携して支援を行うことが必要と記されている。

様々な分野の関係者が共通認識をもって連携をとりながら、継続的に当事者とその家族を支援して、「地域の発達支援システム」を構築する必要がある。

また、自立支援法および児童福祉法の一部「改正」が成立し「児童デイサービス」の名前はなくなり「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」に変更。「障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉政策を見直すまでの間において障害等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(*39ページから「児童福祉法の改正」部分。)ができ、療育をベースにした地域支援の重要性がわかる。

2に関しては、那覇市の人口約30万人から算出した療育センターの利用者対象数は年間、

約120人~150人と言われいる。現在の療育センターは2月7日付けで32名の待機児童がおり、60人の定員に対し120組の親子が通園している。パンク状態に陥り、部屋の確保も困難な状況がある。

さらに医療ケアーを要する子どもたちは感染症に見舞われる心配から積極的な療育センターの利用が困難な状況にある。発達障害児の増加に伴い、他の障害のお子さんが利用しずらい問題も浮き彫りになっている。

また、現在のように那覇市療育センターが市直営の公共施設である意味を保護者たちは理解しており、

全国の18か所に設置されている「心身障害者総合通園センター」の設置主体が、都道府県・指定都市・中核都市または、おおむね人口20万人以上の市となっていることから、現在の那覇市の規模から考えると、那覇市が積極的に県に働きかけ「心身障害者総合通園センター」を設置する必要あり、安易な待機児童の解消として「那覇市療育センターの在り方」を軽視する運営方法に那覇市療育センター創立時関係者・OB・OG、在園関係者は断固として反対をしている。一部の親が主張している意見ではないことを受け止めていただきたい。

「那覇市療育センターの在籍児・待機児およびその保護者」が考える指定管理者運営のデメリット

入札による3~5年といった指定管理者の変更等、施設の事業活動の継続性の担保が難しい。

経費削減を追及することで、職員の雇用条件が定額かつ短期的になりがちであり、専門的な業務のノウハウや人材の継続性が保てない。

障害特性のみならず、子どもの発達保障を視野に入れた保育内容は長年培われてきた経験が大事である。委託先独自のプログラムや安易な療育や療法(療育と療法は違う。民間で療育と唱えているほとんどが障害特性に特化した手法を用いている。)

これは乳幼児期の子どもたちには不向きであり、那覇市療育センターでは、親と子と共に行う丁寧な保育を実施している。)

委託先のカラーが強く反映される。公的機関としての責任所在に心配がある。

行政・保健機関との連携形成に時間をかかり、他市町村機関との連携や連動等が図りにくい。

以下、理由を上記に合わせて記載しているものとして、上記要旨の内容を陳情をします。

平成22年2月18日(金)

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