活動報告
住環境を守る
那覇市は市役所予定地（おもろまち１丁目）の売却を決定し、されに周辺の住環境を侵害し、超高層マンション群建設事業を住民の反対を押し切って進めています。
住環境は暮らしの基本です。市営４団地廃止など、議会活動の中心に据えて取り組んでいます。
戦争遺跡を文化財へ
戦跡から戦争の真実がみえてきます。私は戦跡を文化財として保存し、平和学習の場にしていくために、条例整備を要求してきました。それを受け０８年に条例が改正され、０９年４月には、市初の戦跡の発掘調査が久場川団地造成地の陣地壕跡で行われました。
行財政のコスト意識
２００８年６月２７日〜７月７日の１１日間、燃やせるゴミ量が減少したため、クリーンセンターの焼却炉が全炉停止したことが、私の議会質問で明らかとなりました。一般にゴミ減量がすすめば維持経費も安くなると思われますが、現使節は１日約３００トンで効率的に稼働するように設計されているため、問題はそれ以下にゴミが減り続けるとコストが増大する施設となっています。市民のゴミ減量を含めた環境意識が高まるなかで、過大設備投資であったと言わざるをえません。
ゴミもランニングコストも減らせる環境政策の実現に向け、引き続き調査研究を進めて参ります。
那覇市議会だより（代表質問）
平成19年（2007年）10月25日 第174号から抜粋 実際の記事はこちら
一、 子育てを支援する企業内保育所との関係で、本市の次世代育成支援行動計画推進のための全庁的な連帯が不十分だと思う。
働きやすく、子育てしやすい環境づくりにより、待機児童の解消にもつながる重要な施策と思うので、企業内保育所の設備推進のため、全庁で横断的に取り組んでいただきたい。
また、仲井眞知事の選挙公約にも「企業内保育所設置」があると聞いている。県と市が連帯して、沖縄型の企業内保育所を支援する助成事業を新たに設立するような考えはないか。
二、 学校現場における四十五分途中休憩が施行されてから約二十年となるが、法の趣旨が活かされていない。先生方への当局のアンケート回答からも、約八四％の方が、休憩が取れていない実態がある。明らかに法令違反が常態化している。
現行の休憩の取り方等見直すため、早急に検討委員会を立ち上げる考えはないか。
４年間で取り組んできたテーマ一覧
子ども人権教育・平和教育・米軍再編問題・国民保護法および保護計画・無防備地域宣言・就学前保育・学校給食費・平和行政・男女共同参画推進・教育基本法改正・共謀罪新設法案・国民投票法案・米軍基地問題・副市長制度・重度心身障害者入院時医療費等助成事業・子どものいじめと自殺・修学旅行平和学習ガイド事業・特別支援教育のヘルパー派遣・幼稚園の預かり保育の実態・発達障がい児の支援体制・米軍北部訓練場と水行政・企業内保育所設置の推進・学校現場の４５分休憩の見直し・行政改革による教育・福祉の削減政策反対・教育現場の男女混合名簿の実施・電子入札システムの導入の推進・市営４団地の廃止問題・市有地財産の売却学校給食の地産地消・戦争遺跡の文化財指定基準の改定・那覇市第４次総合計画・障害者自立支援法と地域活動支援センターⅢ型事業の要項見直し・住生活基本計画と第２次那覇市市営住宅ストック総合活用計画におけるパブリックコメントの反映・卒業認定の透明性と教育権・おもろまち1丁目の市有地売却問題・地域再生協議会・大嶺海岸の環境調査の要求・学童保育での障がい者受入
